仮想通貨における税金ってどれくらい?

こんにちは。仮想通過を盗まれた小波留です。
もう2年ほど前になりますが
コインチェックに預けていたNEM(ネム)を
ハッキングで盗難されたことがあります。
あの事件以来、仮想通貨の価格が激下がりしましたが
コロナが流行ってから、また価格が上昇していますね。
コロナでどの国でも経済施策の一つとして
国民にお金を配りました。
持て余したお金を投資する人が増えたために
  • 株が上がったり
  • 仮想通貨が上がったり
  • 金などの現物が上がったり
しているわけです。
今日は、仮想通貨で得た利益にどれくらいの税金がかかるか?
についてお話したいと思います。

 

タイトルそのままですが、仮想通貨で利益が出た時

20万円を超えた場合に限り確定申告する必要があります。

 

 

 

20万円までは申告不要なので、

ギリギリなら申告する義務は無いものの

仮想通貨の価値が下がってしまうこともありますので

現金化するタイミングはとても重要です。

 

 

 

 

仮想通貨で利益を得たら、雑所得として扱います。

もちろん、仮想通貨を得るために要した経費は引いてOKです。

 

 

 

仮想通貨の現金化について言及すると

20万を超える利益が出たら、申告しますが

損失が出た場合は雑所得でしか相殺できません。

 

 

 

会社員の場合、給与所得になりますが

仮想通貨の損失は給与所得で相殺できないのです。

 

 

 

つまり、損失が出たら、あら残念。

利益が出たら、税金払ってね。

ということです。

 

ハードフォークで新しいトークンが付与された場合

 

仮想通貨を持っているおまけみたいなものですが

ハードフォークと言って、ある通貨を持っているだけで

新しいトークンをもらえることがあります。

 

 

 

最近でいうと、リップルを持っていたら

スパークトークンがもらえる...など。

 

 

 

タダで、トークンがもらえるのですから

税金はどうなるのか、気になりますよね。

 

 

 

結論から言うと、

仮想通貨に合う法律が確立されていないので

税理士さんの解釈次第です。

 

 

 

利益としないと言う見解の解釈は、

新しいトークンは、発行する時点で値段がついていないので

値段のついていないものをもらっても0ですから、

換金しない限りは税金はかからない。

 

 

何が正しいと言う答えが明確で無いため

付与されたトークンを換金しなければ

税金がかからないと考えても間違っていない

と言うわけです。

 

 

 

換金した時は、元手が0ですから

全て利益として見なされます。

 

 

 

億り人と言う言葉が生まれたくらい

仮想通貨で一攫千金を得た人がたくさんいるため

夢を描いてしまいがちですが

仮想通貨への投資は、余剰資金で行う

と言うスタンスは曲げないでくださいね。

 

雑所得の計算の仕方

 

雑所得とは、どの所得にも属さない所得をまとめて雑所得と言います。

仮想通貨は、税法が作られた時にはなかったので

仮想通貨の利益は雑所得と言うわけです。

 

 

雑所得の計算の仕方はこちら。

 

 

 

1月1日から12月31日までの1年間で得た全ての所得の合算額に応じて

日本では累進課税で税金が確定します。

たくさん稼ぐ人ほど、税率が上がります。

(住民税は一律です。)

 

 

 

申告を間違うと、故意でなくても

追徴課税が課されますから、

確定申告は、正しく行いましょう。

 

 

 

国税庁も、ある程度まとめて取りに来ますので

誤魔化していると、延滞した期間分の延滞金を取られます。

 

 

 

多く納めても返さないのに

少ない場合には、利子つけて返せよって

そんな仕組みになっています。

 

 

 

仮想通貨で利益を確定したら

正確に申告しましょうね。

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